2005年2月16日、京都議定書がついに発効となりました。1997年の採択から、�@条約の締約国が55カ国以上の締結　�A1990年における先進国のCO₂排出量の55%を占める先進国の締結という2つの発効要件を、2004年11月4日に満たし（ロシアの批准により）、その90日後の2005年2月16日に国際法として発効するまでの間には、アメリカ・ブッシュ政権が京都議定書から離脱するなど、各国の経済にも大きく関わる問題だけに、一筋縄ではいかないものがありました。
　現在の地球温暖化は、主に先進国の経済発展の副作用であり、発展途上国には先進国と同等の義務を負うことに抵抗があるのは確か。その他の理由も加味し、京都議定書には発展途上国の二酸化炭素の削減数値目標は盛り込まれていない。（エネルギー効率の向上、森林などを育て、二酸化炭素の吸収を進めることなどは、発展途上国を含むすべての締約国の義務）
　発展途上国に建設機械やトラックを輸出している弊社のような業者の責任も当然問われるところです。一日も早く、触媒をつけた車両等の輸出を実現させる必要があります。触媒をつけることで、まだまだ使えるものを棄てずに済むのであれば、これも一つの社会貢献であるといえるのではないでしょうか。地球温暖化防止には、企業の社会的責任の遂行も大きな力となります。環境に優しい商品を作るメーカー、廃棄物を減らす努力をする企業、環境に配慮する消費者。すべての意識が統一されれば、CO₂等の排出量削減数値目標を期限以前にクリアすることも可能になるでしょう。